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年末断捨離祭

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年末断捨離祭も、いよいよグランドフィナーレです！
貯めこんでいた資料の山と、とうとうお別れ。
「大してして読まなかったので、コピー代が勿体ない。」
なんて言っていたら、全然片付きません。
もう、思い切って捨ててしまえ！とばかりに指定ゴミ袋に放り込みました。
指定ゴミ袋（45Ｌ）で計4つ。
けれど、あまり変わらない私の部屋。
そうそう、年賀状も書かなきゃ。
いつもは大晦日に出す年賀状。
今年のオレは、一味違うぜ！もうすぐ、今年は終わるけど。
宛名書きで、3枚失敗…。
最近、会っていない知人へのコメント、
「お元気ですか？」「いかがお過ごしですか？」
計10枚ほど。
さぁて、あとは年が明けるのを待つのみ。

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平成29年民法改正と民法の基本書（２）

２　全体像をつかめ 　前回紹介した近江民法講義Ⅰは、初学者が最初に読むには、なかなかハードルが高い基本書かもしれません。 　法律の勉強をするさい、初学者に対してよく言われるのが「その法律の全体像をつかむ」というものです。 　これは、実際その通りで、法律内部のつながり、各制度間の関係を意識して勉強する必要があります。これらの理解が曖昧だと、せっかく勉強したことが全く役に立たないものになってしまうからです。病気の症状や名前を知っていても、治療法が知らなければ医学を勉強しても全く役に立たないのと同じです。 　そうすると、まず、手っ取り早く全体像をつかむことができるような本があれば良いですよね。今回は、民法全体を 1 冊で網羅した基本書を紹介します。 ３　道垣内弘人著『リーガルベイシス民法入門 [ 第 2 版 ] 』（日本経済新聞社、 2017 年） （１）民法全体をカバー 　道垣内弘人『リーガルベイシス民法入門 [ 第 2 版 ] 』（日本経済新聞社、 2017 年）は、平成 29 年民法改正に対応しており、同書 1 冊で民法全体をカバーした入門書です。 [ 第 2 版 ] から、親族・相続法部分も入りました。道垣内先生は、もともと担保法を主戦場にしていた方で、最近は信託法分野の研究も精力的されてます（というか、駆け出しのころから信託法に関心があったようです）。そんな道垣内先生の親族・相続の著作は、なかなか新鮮味がありますね。 　入門書というと、やっつけ仕事のようなざっくりした本もありますが、同書はその類には入らないと思います。道垣内先生は、ある法律雑誌のコラムで「入門書の執筆ほど困難な仕事はない」と述べられていました。初学者向けだからこそ、丁寧な、ときには深い記述が要求されるということです。 　その言葉どおり、同書は大変丁寧な解説になっています。民法の解説だけでなく第 1 章では法学入門を置き、さらには 70 にも及ぶコラムを各章にちりばめるなどして、民法への関心を深めるような構成になっています。 （２）改正箇所の解説について 　平成 29 年民法改正の中心は、第 3 編債権編（民法 399 条～ 724 条）です。この部分の改正についてワタシが特に注目していたところのひとつが債務不履行
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平成29年民法改正と民法の基本書（１）

  はじめに 平成 29 年に成立した民法の大改正は、ワタシの仕事に多大な影響を与えます。講義ノートやレジュメの改訂はもちろん、新たに勉強しなければならない場合もあるからです。 　最近、学生から「どんな基本書を読めばいいのでしょうか？」という相談も多くなりました。とりわけ資格試験や法科大学院への進学を考えている人は、今回の大改正に不安を感じているようです。 　ワタシもマメに書店へ足を運んでは良い基本書が出ていないか、つぶさにチェックしていますが、基本書の改訂版が出揃うにはもう少し時間が必要なのかもしれません。 　当ブログでは、ここまでに刊行されている基本書・体系書のなかから今回の民法改正に対応したものをいくつか紹介してみたいと思います。もちろん、ワタシの勉強を兼ねて…。 １　近江幸治『民法講義Ⅰ民法総則〔第 7 版〕』（成文堂、 2018 年） 　 （１）特色など 　 1991 年に初版が刊行されて以来、司法試験の受験生にも支持されてきた《近江民法講義シリーズ》。民法改正に全面対応した第 7 版が発売中です。 　各章の総論部分は、どうしても原理的な解説になりますが、外国法も参考にしながら比較的詳しく記述されています。 　各論点の記述も簡潔で整理されており、特に学説の対立関係を〔 A 説〕〔 B 説〕というかたちで鮮明にする工夫をしています。また、最近の版では図表も数多く入っていますね。 　さて、民法総則（ 1 ～ 174 条）では、意思表示、代理、無効及び取消、時効の部分で大きな改正がありました。 　こうした改正を受けて、ワタシが注目していたのは基本書で「意思表示」の部分をどう整理するのかという点でした。 　従来、意思表示については、正常でない意思表示を①意思の不存在と②瑕疵ある意思表示に大別し、意思の不存在の場合が心裡留保、虚偽表示、錯誤で、その取扱いは「無効」でした。他方、瑕疵ある意思表示の場合は詐欺、強迫で、その取扱いは「取り消すことができる」だったのです。 　しかし、平成 29 年改正民法の 95 条は、つぎのように規定しています。 （錯誤）第九十五条　 第 1 項　意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取
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夫婦同氏原則について(1)

１　 20 年以上も放置された    　（１）夫婦同氏原則 　「結婚する」ということに、どのようなイメージを持っていますか？ 好きな人と一緒になる、結婚式を挙げる、同じ屋根の下で協力し、助け合いながら幸せな家庭を築く…。 　日本では結婚して夫婦になると、同じ「氏」（名字）を名乗ることになります。この点について規定しているのが民法 750 条です。 【民法 750 条】（夫婦の氏） 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。 この規定が、結婚すると同じ「氏」（名字）になる根拠です。夫婦同氏原則と呼ばれています。同じ「氏」（名字）を名乗るといっても、必ず、夫婦のどちらか一方はそれまで名乗っていた「氏」（名字）を変更しなければなりません。しかも、どちらの「氏」（名字）を名乗るかは、婚姻届出をするまでに決めておく必要があります。婚姻届には「婚姻後の夫婦の氏」という項目があり、そこに「夫の氏」にするか「妻の氏」にするかチェックする欄が存在します。ここに記載が無い婚姻届は、受理されません（民法 740 条参照）。そして婚姻届が受理されなければ、法律上、婚姻したものとは扱われません。 このような取り扱いは、見方を変えれば「氏」（名字）の変更を強制するものです。しかも「氏」（名字）の変更をすることは、それまでの職業生活における社会生活上の信用や実績が中断することが考えられます。免許証、預金、不動産の登記、パスポートなどについて面倒な名義変更もしなければなりません。 （２）選択的夫婦別氏制 1985 年、日本は女性差別撤廃条約に批准しました。そこでは「氏」（名字）の選択について、男女の間に差別があってはならないことも内容とされています。また同条約 17 条は、国連人権理事会の下に女性差別撤廃委員会という機関を設置することとしています。締約国が条約をきちんと履行しているかどうかを監視するための機関です。しかしながら日本は女性差別撤廃委員会から、たびたび夫婦同氏の強制を是正するよう勧告されてきました。 そこで、 1996 年に法制審議会によって「選択的夫婦別氏制」を含む「民法の一部を改正する法律案要綱」が答申され、法務省はこれを公表しています。 「選択的夫婦別氏制」
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